イーモをはじめよう。

1つには、いままで使ったことのない外国メーカーの鉄鋼の品質について確信が持てないからである。建設産業は日本の鉄鋼メーカーから鉄鋼を購入し続ければ、鉄鋼メーカーから事務所建設などの注文を受けることができる。
同じく日本の自動車メーカーも、日本の鉄鋼メーカーから鉄鋼を購入し続けることによって、鉄鋼メーカーに自社の自動車を購入してもらえる。こうしたギブ・アンド・テイクの関係を維持しようとすると、多少の円高・ドル安になっても、鉄鋼などの資材の輸入はそれほど増えないことになる。
90年代初めの平成不況の過程で、円高・ドル安が進み、それが定着するにつれて、ギブ．アンド・テイクの長期的顧客関係を犠牲にしても、鉄鋼などの資材を輸入する企業が増加したため、輸入はドルベースでも円ベースでも相当に増えた。すなわち、他の事情を一定として、円高・ドル安になれば、中期的には輸入が増えて、日本の経常収支の黒字はドルベースでも円ベースでも減少していく。
長期的には経常収支は為替レートの影響をほとんど受けない長期的にみると次のような要因が働いて、経常収支の大きさは長期的な国民総生産と内需との差に落ち着き、為替レートの影響はほとんど受けなくなる。例えば円高・ドル安によって日本の輸出産業と輸入競争産業（輸入と競争する国内産業）とが打撃を受けると、それらの企業は事業の再構築（リストラクチュアリング略してリストラ）に取り組み、徹底した合理化によって費用の節約に努める。
海外から安い原材料を輸入してそれで製品を作ろうとする輸出産業や輸入競争産業での生産の停滞によって国民総生産の伸び率が鈍化すると、企業は過剰な労働力を抱えることになるので、賃金の上昇率も低下する。これらの要因が働くと、輸出産業はドル建て輸出価格をそれまでより引き下げても、採算がとれるようになる。

同様にして、日本の輸入競争産業も外国からの輸入との競争力を回復する。かくて、再び、輸出が増え、輸入が減って、ドルベースでも円ベースでも日本の経常収支の黒字は再び増加に転ずる。
過程で輸出産業も輸入競争産業も生産を拡大するため、過剰労働力も解消し、国民総生産は完全雇用の下での成長経路を再び歩むようになる。完全雇用成長経路の下では、日本の経常収支の大きさは成長経路における国民総生産と内需との差によって決まり、円・ドルレートによってはほとんど影響を受けなくなる。
前項と右の説明をまとめておくと、次のようになる。当初、日本の経常収支が黒字であるとして、円高・ドル安になると、短期的には、輸出入価格の変化ほどには、輸出入数量が変化しないため、経常収支黒字はドルベースでも円ベースでも増大する中期的にみると、輸出入数量は大きく変化するので、経常収支黒字はドルベースでも円ベースでも減少する。
業内失業のような潜在的失業者が増大する。それに対して、長期的に、失業率が低下するにつれて、経常収支は完全雇用の下におけるＧＮＰと内需の差に等しくなり、円・ドルレートの影響を受けなくなる。
経常収支の赤字とファイナンス動相場制を導入すれば、経常収支は為替レートの変化によって自動的に均衡する（収支がゼロになる）から、経常収支のファイナンス問題は解消するといわれた。ここに経常収支のファイナンス問題とは、ブレトンウッズ体制における固定相場制の下では、各国政府・中央銀行は総合収支の赤字から外為銀行部門の黒字を差し引いた（外為銀行部門も赤字の場合は、それを総合収支の赤字に加えた）分をファイナンスするために、それに相当する外貨準備は短期対外純資産を持っていなければならないという問題である。
例えば、日本の民間部門（外為銀行部門を含む）が外国からの借り入れによって経常収支の赤字をファイナンスして、輸入を大きく拡大しようとすると、あらかじめ決められたＭＦ平価を越えて円安・ドル高になるので、それ以上民間部門は外国から資金を借りて輸入を拡大できなくなる場合がある。場合、政府・日本銀行は民間部門が外国から借りてファイナンスできない部分を、民間部門に手持ちのドルをＭＦ平価で売って、最終的にファイナンスする。
これによって、固定相場が維持されるわけである。したがって、政府・日本銀行が十分な外貨準備（及び短期対外純資産）を持っていない場合には、最終的にファイナンスしなければならない部分が、手持ちの外貨の範囲に納まるように、経常収支の赤字を抑制しなければならない。
それがどのような政策によって抑制されたかは、かつては、変動相場制の下では、経常収支の赤字はなくなるから、民間部門が経常収支の赤字を国際金融市場で資金の貸借によってファイナンスして、輸入を拡大しようとすると、固定相場が維持できなくなるために、ファイナンス自体が妨げられるという、固定相場制特有の問題もなくなってしまった。第1次石油危機当時における、日本を初めとする非産油国の膨大な経常収支赤字のファイナンスとの関連で再び触れることにする。
本の経常収支の黒字（米国の経常収支の赤字）は短期的・中期的に変動することがあっても、長期的にはなかなか減少しないのである。市場開放は日本の経常収支黒字を縮小するか米国やヨ－ロッパでは、「日本の輸入が輸出に比べて少ないのは、日本の市場が閉鎖的であるためであり、市場を開放すれば日本の輸入は増大し、経常収支の黒字も減少する」と考える人が多い日本の輸入関税率と輸入数量制限品目数は世界でも最低の水準であり、日本の市場は欧米に比べて決して閉鎖的とはいえない。
米国は80年代の終わりから90年代の初めにかけて、日本市場へのアクセスを妨げる障壁は、通常の関税・非関税障壁ではなく、日本型資本主義独特の構造的特徴に根ざした構造的障壁であり、米国の伝統的な通商政策である無差別の原理（外国のモノでも国内のモノでも同様に扱うという原理）は日本の市場開放を進めるうえで、有効ではないと主張するようになった。ここに、日本型資本主義独特の構造的特徴とは、次のような構造を指している。
すなわち、日本の企業はグループを形成して企業間取引をグループ内に限定し、グループ外の企業を取引から排除する。系列取引と呼ばれるが、グループ内の取引をグループに属するメーンバンクが金融面で支えている（これをメーンバンク制という）。

日本の企業は株式を互いに持ち合って、外国企業が日本企業の株式を取得して日本企業を買収すること（外国企業による直接投資の一形態）を阻害している系列取引、メーンバンク制、株式持ち合い制などの市場を閉鎖的にする慣行は欧米にはみられず、意味で日本は異質だというのである。右のような日本の構造的特徴が、実際に日本の市場を閉鎖的にしているかどうかについては、学界を含めて意見が対立しているいずれにせよ、構造障壁を初めとする日本の輸入障壁が引き下げられても、次の理由により、日本の長期的な経常収支黒字は縮小しないであるまず、輸入障壁が引き下げられたり、外国企業との取引が拡大したりすれば、当該の分野の輸入は増加するであろう。
輸入が増える分野の国内産業では需要の減少に伴って生産も減少し、潜在的にも顕在的にも失業が生ずる。特に日本では、いわゆる企業内失業という形での潜在的な失業が増えると考えられる。

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